2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
また、下水道管渠の老朽化等による道路陥没は近年減少傾向にあるものの、今後は標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過する管渠が加速度的に増加することから、その更新を計画的に進めていくことが喫緊の課題となっております。
下水道管の老朽化対策は、これからどの自治体も布設してある下水道があと数年で耐用年数に順次来て、この更新作業というのがどの自治体も大変なものになっていくんだと思っております。
また、標準耐用年数である五十年を経過した下水道管路は、現在は約二万キロメートルでございますが、今後、加速度的に老朽化が進むと見込んでおります。 このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、引き続き、必要な支援を行い、下水道施設の耐水化や老朽化対策を推進してまいります。 流域治水に関する報道についてお尋ねがございました。
委員御指摘のとおり、今申し上げた区間以外の道路の舗装や下水道管路、また他のインフラについても、供用期間の経過に伴い老朽化が更に進展し、今後新たに対策が必要となる施設が発生することが想定されます。
同時に、老朽化もこれは相当深刻で、全体の四十八万キロの下水道管渠のうち三分の一が二十年後には五十年、もう既に布設三十年たっているということでございますので、この老朽化対策はしっかりと進めなければいけないということで、平成二十七年の下水道改正法で点検等の基準を設けて、予防保全の考え方、順次更新するということを新たにしたところでございます。
また、陥没というのは、これまでも国交委員会で私何度か質問もさせていただいていますが、下水道管渠の老朽化に起因する道路の陥没は毎年三千から六千カ所ほどの規模で起きていると承知しておりますが、下水道に起因する道路陥没の直近の状況について確認したいと思います。
下水道管渠の老朽化等による道路陥没は、平成二十年度で年間約四千百件に対して、平成三十年度では年間約三千百件となっており、その件数は減少傾向となっております。なお、このうち五十センチ以下の小規模な陥没が八割以上を占めている状態にございます。
○池田政府参考人 路上工事による道路の渋滞を減らすためには、上水道、下水道、管路の補修によります掘り返し工事を抑制することが重要であると考えております。 このため、国交省においては、同時期に管路の工事が行われるように、管路の管理者が年に四回程度、一堂に会しまして、工事の時期の調整を現在いたしております。
次に、平成二十八年度末における全国の下水道管渠の総延長、これを見てみますと、およそ四十七万キロメートル、標準耐用年数五十年を経過する管渠は二十年後には総延長の三〇％に達すると予測をされています。また、全国の水道管路総延長はおよそ六十七・七万キロメートルで、今後二十年間に更新が必要な管路は全体の二三％と予測されています。
また、下水道につきましては、平成二十七年の下水道法改正によりまして、腐食のおそれの大きい下水道管渠については五年に一回以上の点検を実施するよう定められたところでございます。これに基づきまして、定期的な点検が行われております。 引き続きまして、これら関係法令に基づきまして点検等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
○政府参考人（塚原浩一君） 下水道管についてでございますけれども、下水道管の老朽化等に起因する道路陥没の発生件数につきましては、平成二十年度の年間では約四千百件であったのに対しまして、平成二十九年度では年間約三千件というふうになってございまして、その件数は緩やかに減少している傾向となってございます。
道路陥没の未然防止に向けまして、下水道管の適切な点検や改築は大変重要と認識をしております。このため、平成二十七年に下水道法を改正いたしまして維持修繕基準を創設し、下水道管の定期的な点検や、その結果に基づく適切な改築等の措置を義務付けたところでございます。
○政府参考人（塚原浩一君） 大口径の下水道管につきましては、水量が多く、施設が大規模となるために、道路を掘り返して新たな下水道管を布設するということは、交通への影響やコストの面から、一般的には実施が困難というふうに考えております。そのため、大口径管の老朽化対策といたしまして、道路を掘り返さずに既存の下水道管を使用しながら管の内側から補強を行う、いわゆる更生工法が実用化をされております。
つまり、下水道管は同じ深さに埋設されていることではないというわけです。ここら辺が技術力を要するところだというふうに思うんですが、この下水管にも耐用年数があります。 これも前国会で指摘させていただいたところではありますが、橋梁や防波堤などと同じく、今後、急激に耐用年数を迎える管渠が増えるというふうに思うんですが、下水管渠の破損などによって道路の陥没、これが実際に起きているところであります。
○平山佐知子君 道路陥没、年間三千三百件というふうにお答えいただきましたけれども、下水道管の破損ですが、そのほかの地下埋設物に比べて、これ分かりづらいというふうに思うんですね。上水道なら水がふわっと噴き上がりますし、ガスなら臭いがするというふうに気付きやすい。ただ一方で、下水管の場合、そういったことがないので、破損に気付かないうちに地下に空洞をつくってしまうということになりかねません。
下水道管渠の定期的な点検や、その結果に基づきます適切な改築等の措置を義務付けたところでございます。あわせまして、下水道管理者に対しまして、下水道管渠の点検方法と頻度を定めた事業の計画の策定を義務付ける措置を講じたところでございます。さらに、下水道管理者における計画的な点検や、その結果に基づく改築を防災・安全交付金等により支援をしているところでございます。
合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で集める方式でございまして、東京都の大部分は合流式下水道で整備をされているところでございます。合流式下水道は、大雨のときに未処理下水が河川などに放流される構造のため、委員御指摘のとおり、国土交通省では平成十五年に下水道法施行令を改正いたしまして、東京都を始めとする合流式下水道を採用している各自治体に対しまして、改善対策の実施を義務付けております。
○もとむら委員 今回の下水道管は五十年以下で、老朽化が理由ではないということのようでありますけれども、全国で約四十五万キロにわたって下水管が整備をされております。
原因は汚水管の破断によるもので、国交省は全国に目視での緊急点検を要請したというふうに伺っておりますけれども、今回事故につながらなかったわけでありますが、過去には下水道管の破裂が原因で事故となったケースはあったのか。また、もし下水管が原因で事故が起きた場合には責任や補償は誰が行うのか。お伺いしたいと思います。
下水道管の損傷が原因で発生をいたしました鉄道の敷地内の陥没により事故となったケースは、平成二十八年度末までの十年間ではゼロ件でございます。 なお、道路における陥没により事故となったケースは、十年間で約二百七十件となっております。 一般的に、下水道管の損傷の原因につきましては、管の老朽化ですとか、あるいは、他の埋設物事業者による工事などが考えられるところでございます。
下水道管渠の耐震化につきましては、地震時においても下水道の機能を確保するため、地震の揺れを吸収するゴムブロックの継ぎ目への設置ですとか、あるいは改良土での埋め戻しによります液状化対策などを行っているところでございます。
このため、直轄国道におきましては、委員御指摘の附帯決議を踏まえまして、平成二十六年四月より、下水道管等の占用物件につきまして、占用期間の中間年及び更新時に、占用者が行った直近の点検結果を確認する等により、占用物件の安全性の確認を徹底したところでございます。 また、地方公共団体におきましても同様の取組が普及するよう、通知を発出して周知を行ったところでございます。
全国の下水道管路延長約四十七万キロのうち、標準的な耐用年数五十年を超えたものは、平成二十七年度末現在で約一・三万キロでございますが、十年後には約五・三万キロ、二十年後には約十三万キロに増加するなど、老朽化が進行する見込みであり、適切な対策を講じていく必要がございます。
その状況の割には非常にビルはきれいに建っておりますし、車も新しいのがたくさん、交通渋滞あちこちというところで、その下水道管を入れていくためには、当然上から掘っていたらとんでもないことになるということで、今回、私どものこの機械でちょっとデモンストレーションをしてやっていこうと。
海外での下水道管の布設ということで様々事業もされてきたと思いますが、よく言われることに、日本の技術は非常にレベルが高いんだけれども、しかし高いんだというようなことが言われると思うんですね。これはＪＩＣＡの事業を様々されていると思うんですけれども、やはり相手国の予算の関係もあろうかと思います。
その二は、シールド工法による下水道管渠築造工事における工事費の積算に関するもの。 その三は、船舶工事の予定価格の積算に関するもの。 その四は、総価契約単価合意方式を採用した河川、道路等の工事のうち、処分費等を含む工事に関するもの。 その五は、国が管理する橋梁の診断業務に係る委託契約に関するもの。
そこで、まず、近年、水道管や下水道管の老朽化が原因と見られる漏水、破断、道路の陥没等が相次いでおるわけでありますが、直近の例で結構ですが、老朽化が原因と見られる事故の件数、それから、耐用年数や更新時期のピークというのはいつごろになるのか、そしてまた、その維持管理や更新費用というのはどれぐらいになるのか。
附属する周辺設備の一部である下水道管の移設工事費が二十二億円掛かると試算されております。今回は更にプラスして聖火台の建設費用も掛かります。プラスチックの椅子を木製の椅子に変更するのに二十億円程度必要とされています。加えても当初の総工費上限一千五百五十億円の枠内であろうかと思います。 ここで、馳文科大臣に質問をさせていただきます。
これまでに整備された下水道管渠延長は約四十六万キロメートル、下水道処理施設は約二千二百か所に及んでおります。その管渠の標準的な耐用年数五十年を超過しているものは現状で約一万キロメートルあるというふうにお伺いをしております。
○本村（賢）委員 今、二％一万キロや、二十年後ですか、二四％という数字もいただきましたが、下水道管の維持管理について、今どのぐらいの自治体が維持管理をしているのか。もう一度答弁をお願いします。
○本村（賢）委員 何度も言いますが、社会資本インフラの老朽化、下水道管の老朽化でもありますし、また、数年前では笹子トンネルの問題もあって、道路や河川の維持管理の修繕の基準も見直しがあったと思うんですが、ぜひ下水道管も、見えないところでありますので、そういった意味では、国土交通省のリーダーシップによって、残りの八割の皆さんにもこの維持管理がより進むように、指導の徹底をお願いしてまいりたいと思います。
先ほど各委員からも、全国で約四十六万キロともなる下水道管が整備されているというお話も伺いましたし、社会、公共インフラの整備も昭和四十年代に始まってきたということでありまして、間もなく五十年を迎える下水道管もあるんではないかなと思っておりまして、この下水道管の老朽化が非常に心配されるところであります。 下水道管の維持管理、老朽化の現状と見通しはどうなっているのか、改めてお伺いいたします。